職務 発明 と は
1.職務発明制度とは(現行制度) 「職務発明制度」とは、従業者等が職務上した発明について、使用者等が特許権等を取得した場合の権利やその対価(報酬)の取扱いについて定める制度。. 【特許法第35条】. 我が国の「職務発明制度」の柱は次のとおり。. 1特許
職務発明制度は、直接的な発明の担い手である従業者等が職務上で行った発明に関して、使用者等とのあいだで利益の調整をはかり、従業者等の権利を保護・保障することで、発明への意欲を引き出し、使用者等による研究開発費の積極的な投資を促進するべく、定められた制度です。 日本の研究開発・発明をさらに活発化させ、また、十分な資金投資がなされる状況を整えるために制定されたといえます。 業務発明・自由発明との違い 職務発明には、その要件が定められています。 ①従業者等が行ったものであること、②その業務範囲内のものであること、③発明に至る行為が職務に属することの3つです。 ひとつでも満たしていない場合、職務発明とはみなされません。
職務発明とは、従業者等がした発明であって、その性質上使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明をいいます(特許法第35条第1項)。 (職務発明) 第35条 使用者、法人、国又は地方公共団体(以下「使用者等」という。 )は、 (a)従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員(以下「従業者等」という。 )がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明(以下「職務発明」という。 )について特許を受けたとき、 (b)又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、
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